当ブログでは、時間外勤務について触れている裁判例を紹介しています（つづき）。


二　請求原因に対する認否等
１　請求原因１は認める。
２（一）同２、３は否認する。
（二）（１）被控訴人会社においては、時間外勤務（残業）及びその際の超過勤務手当（残業代）の支給については、就業規則一七条一項、同二一条において次のとおり定めている。
　　　第一七条一項
　第一〇条及び第一四条の定めにかかわらず、業務の都合によって早出、残業、臨時呼出又は休日に勤務させることがある。職員は特別の理由がない限りこれに従わなければならない。
　　　第二一条
　第一七条及び前条の定めによって時間外、深夜又は休日に勤務させた場合は、給与規程の定めるところによって超過勤務手当（残業代）を支給する。
（２）具体的には、次のような手順で時間外勤務（残業）を行うことになっている。
ア　時間外勤務（残業）が必要と考える場合、当該職員は所定の届出用紙（〈証拠略〉・時間外カード）に記入して、直属の課長に対してその旨申請する。
イ　課長はその必要性を認めた場合、時間外勤務（残業）を命じる。
ウ　時間外勤務（残業）後、当該職員は右時間外カードに時間外勤務（残業）時間数を記入して、課長に提出する。
エ　課長は、当該時間勤務した事実を確認の上、右時間外カードに承認印を押捺する。
　そして、給与支給時には、右時間外カードに基づき，当月分の時間外労働（残業）時間を積算して、超過勤務手当（残業代）を算定支給しているのである。
（三）控訴人主張の本件就業時間後の時間外労働（残業）についての経緯は次のとおりである。　
（１）三月二四日
　控訴人は、七々瀬課長に対し、所定の届出用紙に「本日一時間残業する予定である」旨を記入し、これを示して残業の申請をしてきた。
　これに対して、七々瀬課長が残業の内容を尋ねたところ、（イ）電話注文による受注書の作成、（ロ）カタログの整理、（ハ）明日の仕事の段取り、であるということであったので、七々瀬課長は、「それであれば、残業をしてまで本日する必要はない。経費削減の折から、残業せず、明日行うように」と指示したところ、控訴人も「それであればこの申請を取下げる」と答えたので、七々瀬課長は、前記届出用紙を控訴人に返却した。

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